全国対応の社会保険労務士事務所山田社会保険労務士事務所
手続き

手続きと書面

社員の雇入れ、出産、業務上のけが、会社の設立など、出来事ごとに必要となる届出を、社会保険労務士が電子申請で提出します。料金は1件ごとに定め、品目番号を付けて掲載しています。金額はすべて税抜です。顧問サービスのお客様はアプリから品目を選んで、顧問契約のない会社はお問い合わせのページからメールで、ご依頼いただけます。

出来事ごとの届出

次の出来事の中から、貴社に必要な届出をお探しください。表の「年間会員」の列は、顧問サービスのお客様の料金です。

顧問サービスのお客様のご依頼を優先するため、スポット価格のご依頼は、お待ちいただく場合や、お受けできない場合があります。

1人ごとの届出この節24品目

品目と価格の一覧
番号品目年間会員顧問サービスのお客様税抜スポット価格税抜
401雇用保険の資格取得届1,800円4,000円
402雇用保険の資格喪失届1,800円4,000円
403離職証明書(喪失届は別)3,600円8,000円
404雇用保険の期間等証明書3,600円8,000円
405社会保険の資格取得届1,800円4,000円
406社会保険の資格取得届(健康保険組合の会社)健康保険組合によっては、届出の電子申請を受け付けていないことがあります。その場合は、作成した書類を社労士との連絡室から PDF でお送りします。お客様からご提出ください。2,700円6,000円
407社会保険の資格喪失届1,800円4,000円
408社会保険の資格喪失届(健康保険組合の会社)健康保険組合によっては、届出の電子申請を受け付けていないことがあります。その場合は、作成した書類を社労士との連絡室から PDF でお送りします。お客様からご提出ください。2,700円6,000円
409被扶養者(異動)届、第3号の届被扶養者1人につき1,800円被扶養者1人につき4,000円
410月額変更届10人まで3,600円11人目からは10人ごとに1,800円10人まで8,000円11人目からは10人ごとに4,000円
411氏名、住所の変更届住所の変更届は電子申請に対応していないため、作成した書類を社労士との連絡室から PDF でお送りします。お客様からご提出ください。氏名の変更届は電子申請で提出します。1,800円4,000円
412届出の訂正、取消し行政機関の審査が完了した後の訂正・取消しは電子申請に対応していないため、作成した書類を社労士との連絡室から PDF でお送りします。お客様からご提出ください。3,600円8,000円
413資格確認書の交付申請、回収不能届、各種の再交付破損した資格確認書や、返納する資格確認書は、お客様から協会けんぽの支部へ郵送していただきます。1,800円4,000円
414資格喪失などの証明書1,800円4,000円
415賞与不支給報告書1,800円4,000円
417外国人雇用状況の届出1,800円4,000円
418介護保険の適用除外の届1,800円4,000円
419二以上事業所勤務届3,600円8,000円
420兼務役員、同居の親族などの雇用実態証明3,600円8,000円
42170歳到達届3,600円8,000円
422定年再雇用の同日得喪7,200円16,000円
42360歳到達時の賃金証明書7,200円16,000円
424高年齢雇用継続給付ご本人による記入や、賃金台帳・出勤簿などの添付書類のご準備をお待ちする場合があるため、ほかの手続きより日数を要することがあります。初回7,200円、2回目以降3,600円初回16,000円、2回目以降8,000円
425高年齢再就職給付金ご本人による記入や、賃金台帳・出勤簿などの添付書類のご準備をお待ちする場合があるため、ほかの手続きより日数を要することがあります。14,400円16,000円

出産、育児、介護、病気、けがこの節17品目

品目と価格の一覧

ご本人による記入や、賃金台帳・出勤簿などの添付書類のご準備をお待ちする場合があるため、ほかの手続きより日数を要することがあります。

番号品目年間会員顧問サービスのお客様税抜スポット価格税抜
426産前産後休業の取得者申出書(変更、終了届を含む)1,800円4,000円
427出産手当金ご本人による記入や、医療機関などの証明をお待ちする場合があるため、ほかの手続きより日数を要することがあります。初回14,400円、2回目以降7,200円初回20,000円、2回目以降10,000円
429育児休業等の取得者申出書(新規、延長)、終了届1,800円4,000円
430休業開始時の賃金月額証明書(育児、介護)7,200円16,000円
431育児休業給付金初回14,400円、2回目以降7,200円初回17,500円、2回目以降8,800円
432出生時育児休業給付金14,400円35,000円
433出生後休業支援給付金3,600円18,500円
434育児時短就業の賃金証明書7,200円16,000円
435育児時短就業給付金初回14,400円、2回目以降7,200円初回30,000円、2回目以降15,000円
436産休の終了時の報酬月額変更届3,600円8,000円
437育休の終了時の報酬月額変更届3,600円8,000円
438養育期間の標準報酬月額の特例申出書1,800円4,000円
439介護休業給付金14,400円20,000円
440傷病手当金ご本人による記入や、医療機関などの証明をお待ちする場合があるため、ほかの手続きより日数を要することがあります。初回14,400円、2回目以降7,200円初回20,000円、2回目以降10,000円
444労災の療養の給付請求ご本人による記入や、医療機関などの証明をお待ちする場合があるため、ほかの手続きより日数を要することがあります。 療養の給付は、労災指定の病院・薬局を通じて労働基準監督署へ請求する仕組みです。作成した請求書を社労士との連絡室から PDF でお送りしますので、病院・薬局へはお客様からお渡しください。7,200円20,000円
445労災の休業の給付請求ご本人による記入や、医療機関などの証明をお待ちする場合があるため、ほかの手続きより日数を要することがあります。 医師の証明の用紙は電子申請に対応していないため、お客様から労働基準監督署へ郵送していただきます。初回14,400円、2回目以降7,200円初回20,000円、2回目以降10,000円
446労働者死傷病報告3,600円8,000円

毎年の届出この節11品目

品目と価格の一覧
番号品目年間会員顧問サービスのお客様税抜スポット価格税抜
450労働保険の年度更新10人まで9,000円11人目からは10人ごとに3,600円10人まで20,000円11人目からは10人ごとに8,000円
451算定基礎届10人まで9,000円11人目からは10人ごとに3,600円10人まで20,000円11人目からは10人ごとに8,000円
452賞与支払届(1回)標準賞与額の累計申出書(同じ年度に入社・退職があり、累計が573万円を超える場合に提出するもの)は、電子申請に対応していないため、作成した書類を社労士との連絡室から PDF でお送りします。お客様からご提出ください。3,600円51人目から1人につき450円8,000円51人目から1人につき1,000円
453建設業の一括有期事業報告書1枚につき3,600円1枚につき8,000円
45436協定5,400円12,000円
45536協定(特別条項つき)9,000円20,000円
4561年単位の変形労働時間制の協定届7,200円16,000円
457健康診断結果報告3,600円8,000円
458ストレスチェックの報告3,600円8,000円
459障害者の雇用状況報告3,600円8,000円
460高年齢者の雇用状況報告3,600円8,000円

会社の立ち上げ、変更、廃止この節21品目

品目と価格の一覧
番号品目年間会員顧問サービスのお客様税抜スポット価格税抜
461労働保険の成立届3,600円8,000円
462概算保険料の申告7,200円16,000円
463雇用保険の適用事業所設置届7,200円16,000円
464社会保険の新規適用届7,200円16,000円
465労働保険の成立届・概算保険料の申告・雇用保険の適用事業所設置届・社会保険の新規適用届の一式21,600円48,000円
466適用事業報告3,600円8,000円
467名称、所在地、代表者などの変更届1制度につき3,600円1制度につき8,000円
468全喪届7,200円16,000円
469雇用保険の廃止届7,200円16,000円
470確定保険料の申告7,200円16,000円
471全喪届、雇用保険の廃止届、確定保険料の申告の一式18,000円40,000円
472年度更新以外の概算、増加概算、確定の申告7,200円16,000円
473有期事業の成立届と申告7,200円16,000円
474継続事業の一括認可の申請3,600円8,000円
475雇用保険の事業所非該当の承認申請3,600円8,000円
476雇用保険の事業所非該当の承認申請(調査書つき)5,400円12,000円
477厚生年金の一括適用の承認申請7,200円16,000円
478衛生管理者の選任報告3,600円8,000円
479産業医の選任報告3,600円8,000円
480労働保険料の還付請求3,600円8,000円
481就業規則の変更届3,600円8,000円

お支払いと返金

表の「方法」は、顧問サービスのお客様のお支払い方法です。顧問契約のない会社からのご依頼は、当事務所の口座へのお振込みでお支払いいただきます(振込先は、ご依頼をお引き受けする際にお知らせします)。

手続き
時期着手前に、全額をお支払いいただきます。お支払いの後、受付完了のお知らせをお送りします。
方法カード(カード会社によっては、分割払いもご利用いただけます)。
返金の条件着手後の返金はいたしません。当事務所がお引き受けできない場合と、着手前にお取り消しいただいた場合は、全額を返金いたします。

計画と書面

行動計画、職業能力開発の計画、労働条件通知書などの書面を、貴社の実情に合わせて作成します。

顧問サービスのお客様のご依頼を優先するため、スポット価格のご依頼は、お待ちいただく場合や、お受けできない場合があります。

番号品目年間会員顧問サービスのお客様税抜スポット価格税抜
501一般事業主行動計画(次世代法)の作成。策定届を含む8,000円16,000円
502一般事業主行動計画の変更届のみ4,000円8,000円
503女性活躍推進法の行動計画の作成。策定届を含む(次世代法との一体型も同じ)16,000円32,000円
504事業内職業能力開発計画の作成16,000円32,000円
505職能体系(職業能力の体系図)の作成24,000円48,000円
506訓練カリキュラムの作成(1コース)8,000円16,000円
507労働条件通知書・雇用契約書の作成(1種類)4,000円8,000円
508届出が不要な労使協定の作成(1つ)4,000円8,000円
509社内文書の雛形の提供(1つ)2,000円4,000円

お支払いと返金

計画と書面
時期着手前に、全額をお支払いいただきます。
方法カード(カード会社によっては、分割払いもご利用いただけます)。
返金の条件着手後の返金はいたしません。当事務所がお引き受けできない場合と、着手前にお取り消しいただいた場合は、全額を返金いたします。

受任の条件

手続きのご依頼の方法、お支払い、届出の提出についての取り決めは、次のとおりです。

  • 依頼方法顧問サービスのお客様は、ご契約後にアプリから品目を選んでご依頼いただけます。顧問契約のない会社は、お問い合わせのページからメールでお申し込みください。
  • お支払いの時期着手前に、全額をお支払いいただきます(顧問サービスのお客様はカード、スポットのお客様は当事務所の口座へのお振込み)。顧問サービスのお客様で、ご事情によりお振込みをご希望の場合は、社労士との連絡室でご相談ください。お支払いの後、受付完了のお知らせをお送りします。
  • 電子申請届出はすべて電子申請で提出し、その費用は料金に含みます。当事務所から郵送で提出することはありません。電子申請に対応していない届出は、作成した書類をPDFでお送りしますので、お客様からご提出ください。
  • 提出期限届出には、法令で定められた期限があります。必要な資料は、期限に余裕を持ってお送りください。
  • 受付件数お引き受けできる件数には限りがあります。年度更新と算定基礎届には、お申込みの締切があります。

手続きの受任方針

手続きは、国家資格者が責任を持って行う業務です。

届出は、社会保険労務士という国家資格に基づく責任と権限のもとで、ハローワーク、労働基準監督署、労働局、年金事務所に提出するものです。お引き受けする業務の範囲と個人情報の取り扱いは、業務の範囲と個人情報のページに掲載しています。

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