全国対応の社会保険労務士事務所山田社会保険労務士事務所
就業規則

就業規則の作成と改定

貴社の働き方を伺い、労務トラブルが起きたときに会社を守ることのできる規程を作成します。就業規則の作成と改定を、全国からお引き受けしています。これまでに当事務所が作成した規程は、150本以上になります。

ひな形に社名を入れるだけで終わらせず、貴社の働き方を伺ったうえで規程を作成します。
300,000円から
就業規則・賃金規程・育児介護休業規程に追加規程5つを加えた8規程を作成する、通常版の料金です(スポット価格・税抜)。年間会員価格では210,000円からとなります。
150本以上
これまでに当事務所が作成した規程の数です。

ひな形と、貴社の規程

左はひな形の条文、右は貴社の働き方を伺って作成した条文です。例は、架空の会社「神田フードサービス」(飲食)の規程です。

条ひな形貴社の規程例:神田フードサービス

第1の例懲戒の事由

ひな形:会社の秩序を乱したときは、懲戒処分とすることがある。

トラブル発生時何が「秩序を乱した」に当たるかで争いになり、処分の理由を示しにくくなります。

貴社の規程:店舗の現金・売上金・食材を、許可なく持ち出したときは、懲戒処分の対象とする。

トラブル発生時定めた事由に当てはめて、処分の理由を説明しやすくなります。

第2の例固定残業代

ひな形:営業手当を支給する。

トラブル発生時手当が残業代の支払いとして認められず、別途、割増賃金を請求されるおそれがあります。

貴社の規程:職務手当は、一定時間分の時間外労働に対する割増賃金として支払う。その時間を超えた分は、別に支払う。

トラブル発生時手当が何の対価であるかを明確に定めているため、残業代の支払いとして説明しやすくなります。

第3の例1か月単位の変形労働時間制

ひな形:業務の都合により、1か月単位の変形労働時間制をとることがある。

トラブル発生時各日の労働時間が前もって決まっていないと、変形労働時間制と認められないおそれがあります。

貴社の規程:変形期間と起算日を定める。各日の始業・終業の時刻は勤務割表により定め、変形期間の開始前に示す。

トラブル発生時各日の労働時間を勤務割表で前もって示しているため、変形労働時間制の要件を満たしていると説明しやすくなります。

掲載した条文は、効果の違いを示すための例です。実際の効果は、個々の事情によって異なります。貴社の規程は、働き方を伺ったうえで作成します。

作成

就業規則の作成は、8つの規程から成る通常版を基本としてお引き受けします。3つの規程から成る簡易版もご用意しています。

就業規則の通常版

8規程

就業規則、賃金規程、育児介護休業規程に、貴社の働き方に必要な追加規程を5つ加え、社内規程を一式作成します。追加規程の5つは、第1回のヒアリングシートのご回答をもとに決めます(当事務所からご提案することもあります)。ヒアリングシートの往復は6回です。人数と事業所の数に応じた加算があります。

就業規則の簡易版

3規程

通常版から追加規程を除いた、就業規則、賃金規程、育児介護休業規程の3つの規程のみの版です。パートタイム・有期雇用の就業規則やハラスメント防止規程などは含まれず、社内規程を一式整えるものではありません。ヒアリングシートの往復は2回です。

ご質問とご確認は、メールでのヒアリングシートの往復によって行います。

追加規程は、1規程単位でお引き受けします。新規作成の料金には、変形労働時間制、フレックスタイム制、固定残業代などの定めが含まれており、これらの定めに別途の料金はかかりません。すでにある就業規則に、後からこれらの制度を導入する場合は、制度の導入の品目(番号236〜239)でお引き受けします。料金は、ご契約時(お見積りのご承認時)と完成時の2回に分けてお支払いいただきます。アプリをご利用のお客様はカードまたはお振込みで、アプリをご利用でないお客様は、お問い合わせのページからメールでお申し込みのうえ、当事務所の口座へのお振込みでお支払いいただきます。

改定

お手元の規程の改定では、まず点検を行い、改定が必要な規程に限ってお引き受けします。

  1. 点検最終改定日から現在までの法改正の一覧と、全条文の点検表(「改定が必要」「改定が望ましい」「問題なし」の3区分)をお渡しします。
  2. 改定改定が必要な規程のみを改定し、新旧対照表と、改定後の全文をお渡しします。
  3. 届出改定した規程の届出を、当事務所が代行します。

改定の料金は、規程の種類と最終改定日によって決まります。点検料は改定とは別の料金で、点検のみのご依頼も承ります。

人事制度と就業規則

人事制度を導入する会社では、就業規則もあわせて改定する必要があります。

評価と報酬の仕組みに合わせて、賃金規程の改定と、人事考課規程の整備が必要です。人事制度と就業規則は別のものですが、一方だけを改めると、後に両者の間で食い違いが生じます。当事務所は人事制度の構築もお引き受けしており、フルセットアップと人事評価セットアップには、人事考課規程の作成と賃金規程の改定が含まれます。人事制度の内容は、役割型人事制度のページでご紹介しています。

面談

就業規則の料金に面談は含まれません。ご質問とご確認は、メールで承ります。

面談をご希望の場合は、オンライン面談を1時間単位で承ります。

料金

表の「年間会員」の列は顧問サービスのお客様の料金です。点検料は、すべてのお客様に同じ価格でお受けします。改定の詳しい条件は、価格表のページにある「よくある質問」をご覧ください。

新規作成

番号品目年間会員税抜スポット価格税抜
201就業規則の通常版就業規則・賃金規程・育児介護休業規程の3規程に、追加規程5つを加えた8規程です。メールでのヒアリングシートの往復は6回です。面談は含みません(ご希望の場合は番号603)。人数と事業所の数による加算額は目安です。正式な金額は、お見積りでご提示します。210,000円30人目から1人につき2,100円、4か所目の事業所から1事業所につき35,000円300,000円30人目から1人につき3,000円、4か所目の事業所から1事業所につき50,000円
202就業規則の簡易版通常版から追加規程を除いた、就業規則・賃金規程・育児介護休業規程の3規程だけの版です。メールでのヒアリングシートの往復は2回です。面談は含みません(ご希望の場合は番号603)。105,000円150,000円

追加規程

品目と価格の一覧
番号品目年間会員税抜スポット価格税抜
203パートタイム・有期雇用労働者の就業規則35,000円50,000円
204定年後再雇用(嘱託)規程35,000円50,000円
205ハラスメント防止規程21,000円30,000円
206テレワーク規程21,000円30,000円
207パート・有期の賃金規程21,000円30,000円
208退職金規程(既存の制度の文書化)21,000円30,000円
209個人情報・特定個人情報の取扱規程21,000円30,000円
210内部通報規程21,000円30,000円
211安全衛生に関する規程21,000円30,000円
212外注管理規程21,000円30,000円
213副業・兼業規程14,000円20,000円
214慶弔見舞金規程14,000円20,000円
215出張旅費規程14,000円20,000円
216マイカー通勤・車両管理規程14,000円20,000円
217無期転換に関する定め14,000円20,000円
218人事考課規程14,000円20,000円

改定

品目と価格の一覧
番号品目年間会員税抜スポット価格税抜
点検料
219就業規則の点検料改定とは別の料金です。点検の後に改定をご依頼いただく場合も、点検料は別途申し受けます。年間会員・スポットを問わず、同じ価格です。20,000円4規程目から1規程につき5,000円20,000円4規程目から1規程につき5,000円
最後の改定から1年未満
220改定:就業規則(本則)・賃金規程・育児介護休業規程(最後の改定から1年未満)10,500円15,000円
221改定:パート・有期の就業規則、嘱託規程(最後の改定から1年未満)10,500円15,000円
222改定:追加規程で30,000円の規程(最後の改定から1年未満)7,000円10,000円
223改定:追加規程で20,000円の規程(最後の改定から1年未満)7,000円10,000円
最後の改定から1年以上4年未満
224改定:就業規則(本則)・賃金規程・育児介護休業規程(最後の改定から1年以上4年未満)21,000円30,000円
225改定:パート・有期の就業規則、嘱託規程(最後の改定から1年以上4年未満)17,500円25,000円
226改定:追加規程で30,000円の規程(最後の改定から1年以上4年未満)10,500円15,000円
227改定:追加規程で20,000円の規程(最後の改定から1年以上4年未満)7,000円10,000円
最後の改定から4年以上7年未満
228改定:就業規則(本則)・賃金規程・育児介護休業規程(最後の改定から4年以上7年未満)31,500円45,000円
229改定:パート・有期の就業規則、嘱託規程(最後の改定から4年以上7年未満)24,500円35,000円
230改定:追加規程で30,000円の規程(最後の改定から4年以上7年未満)14,000円20,000円
231改定:追加規程で20,000円の規程(最後の改定から4年以上7年未満)10,500円15,000円
最後の改定から7年以上・分からない
232改定:就業規則(本則)・賃金規程・育児介護休業規程(最後の改定から7年以上・不明)お見積り(番号201・202の新規作成の料金が基準です)お見積り(番号201・202の新規作成の料金が基準です)
233改定:パート・有期の就業規則、嘱託規程(最後の改定から7年以上・不明)35,000円50,000円
234改定:追加規程で30,000円の規程(最後の改定から7年以上・不明)21,000円30,000円
235改定:追加規程で20,000円の規程(最後の改定から7年以上・不明)14,000円20,000円

制度の導入

条文の改定、必要な労使協定、労働基準監督署への届出を含みます。面談は含みません(ご希望の場合は番号603)。年間会員・スポットを問わず、同じ価格です。

番号品目年間会員税抜スポット価格税抜
2361か月単位の変形労働時間制の導入10,000円10,000円
237フレックスタイム制の導入10,000円10,000円
2381年単位の変形労働時間制の導入20,000円20,000円
239固定残業代の導入・見直し20,000円20,000円

お支払いと返金

表の「方法」は、顧問サービスのお客様のお支払い方法です。顧問契約のない会社からのご依頼は、当事務所の口座へのお振込みでお支払いいただきます(振込先は、ご依頼をお引き受けする際にお知らせします)。

就業規則の作成と改定
時期2回に分けてお支払いいただきます。1回目はご契約時(お見積りのご承認時)に、お見積りの合計の半分(円未満は切り捨て)を、2回目は完成時に、残りの金額と加算額をお支払いいただきます。
方法カード(カード会社によっては、分割払いもご利用いただけます)または Stripe の請求書(カード、または請求書に記載した当事務所の口座〈第四北越銀行〉へのお振込み。お支払い期限は発行日から14日、振込手数料はお客様のご負担です)。お振込みの場合は、当事務所でご入金を確認したうえで次の工程に進みます。
返金の条件1回目は着手金のため、返金いたしません。当事務所の事情でお引き受けできなくなった場合は、それまでの成果物をお渡しし、お支払い済みの料金のうち、まだお渡ししていない部分に相当する額を返金いたします。
就業規則の先払い(品目番号219・236〜239)
時期着手前に、全額をお支払いいただきます。
方法カード(カード会社によっては、分割払いもご利用いただけます)または Stripe の請求書(カード、または請求書に記載した当事務所の口座〈第四北越銀行〉へのお振込み。お支払い期限は発行日から14日、振込手数料はお客様のご負担です)。お振込みの場合は、当事務所でご入金を確認したうえで次の工程に進みます。
返金の条件着手後の返金はいたしません。当事務所がお引き受けできない場合と、着手前にお取り消しいただいた場合は、全額を返金いたします。

サンプル・お申込み・お問い合わせ

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