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よくある質問
問題は、把握しているかどうかではなく、把握している内容が経営者の頭の中にしかないことです。
導入の適否
私は、カリスマと呼ばれるような経営者ではありません。それでも、この人事制度を使えるものでしょうか
使えます。
むしろ、そのような経営者のための制度です。成功した経営者がカリスマと呼ばれるのは、利益のために戦い、向かう先を示し、数字で良し悪しを判断し、誰よりも速く決め、自分の言葉に責任を取るからです。
この5つは、人格ではなく働きです。働きであれば言葉に書き出せます。
書き出した働きは、会社の組織に組み込めます。ご自分はカリスマではないとおっしゃる経営者に足りないのは、資質ではなく、すでにお持ちの判断を組織の仕組みに移す設計です。
役割型人事制度は、その判断を役割ごとの指令書に書き出し、社員のスマートフォンへ毎日届けます。
従業員は10人ほどで、私は全員の顔も仕事ぶりも把握しています。人事制度がなくて困ったことはありません。それでも、この制度は必要なのでしょうか
全員を把握していらっしゃるのは、おっしゃるとおりです。
10人の会社であれば、経営者は実際に全員を把握しています。問題は、把握しているかどうかではなく、把握している内容が経営者の頭の中にしかないことです。
誰に何を任せてよいか、どこまで値引きに応じてよいか、誰の給料をいくら上げるか、トラブルにどう対処するかといった基準は、経営者の頭の中にあり、他の誰にも分かりません。そのため、社員は判断のたびに経営者へ確認に来ます。
また、経営者が出張で3日会社を空ければ、判断は3日分止まったまま溜まっていきます。経営者が有能であるほど、判断はこの一点に集まるのです。
この制度が求めているのは、白紙から新しい基準を考え出すことではありません。すでにお持ちの基準を頭の中から取り出し、役割定義書、職務定義書、役割ごとの指令書という、他の人が読める形に書き出すことです。
書き出した基準があれば、経営者が現場にいない日でも、社員は同じ判断ができます。いま困っていないことと、経営者がいなくても回ることは、別のことです。
社員が50人を超えています。それでも使えるのでしょうか
お使いいただけます。
労務相談顧問のご契約で発行できる社員アカウントは、1社あたり50名分までです。1人のカリスマが口やかましく指導して回れるのは、50人ほどまでだからです。
51名以上の会社は、当事務所にご相談のうえ、部署や事業所ごとに、複数の会社アカウントに分けてお使いいただきます。その場合、経営者のメールアドレスは、アカウントごとに別のものをご用意ください。
人事制度セットアップは、社員50人までは価格表の料金で、51人目からはお見積りでお受けします。
業種の一覧を見ましたが、うちの業種にぴったり当てはまるものが見当たりません
まったく同じ名称の業種がなくても問題ありません。
検索または一覧から、最も近い業種をお選びください。たとえば、割烹であれば「日本料理・割烹」、町中華であれば「中華料理店」です。
業種は後から変更することもできます。
私も社員も、パソコンの操作が得意ではありません。それでも運用できるものなのでしょうか
社員の方は、スマートフォンだけで使えます。
自分の指令書を読み、始業前の確認をし、終業の報告を送る。これがすべてスマートフォンの画面でできます。
経営者の方は、パソコンですべての機能をお使いいただけます。スマートフォンでも、届いた報告を確認して指示を返したり、職務定義書や役割ごとの指令書を1件ずつ書き足したりできます。
現場で思いついたことを、その場で指示として加えられるようにするためです。パソコンでしかできないのは、評価と報酬を確定する操作と、マスターライブラリからまとめて取り込む操作です。
全体を見比べて決める作業や、社員全員に一度に関わる操作は、大きな画面で行うようにしています。

人事制度を作った経験が一度もありません。専門家の助けなしに、自分の手で作れるものなのでしょうか
経験は必要ありません。
職務定義書は、厚生労働省の職業能力評価基準のような、どの会社にも使える基準をもとに作ってあり、208業種分の例文があらかじめ入っています。画面には設定ガイドとヘルプがあり、案内に沿って項目を入力していけば、制度がひととおり整います。
お時間が取れない場合は、その作業を当事務所が代行する人事制度セットアップ(別途料金)をお申し込みいただけます。
等級がないと、給与の差や、責任の重さの違いを付けられなくなりませんか
付けることができます。
役割型人事制度では、役割ごとに役割定義書を作り、その中に権限と責任、任用条件、報酬を定めます。給与は、役割別の賃金表と評価の結果で決まります。
外すのは、役割の間の上下という序列だけです。役割は職責の違いであって、序列ではありません。
序列がないため、上司への遠慮から報告が遅れる構造が生まれず、指令書と終業報告は、管理職を通さずに経営者と社員の間を直接行き来します。考え方の詳細は、役割型人事制度のページに掲載しています。
運用と継続
以前に評価制度を作ったことがありますが、半年ほどで使われなくなりました。今度は続けられるという根拠は、どこにあるのでしょうか
制度が続かないのは、作った制度と、それを毎日動かす仕組みが別々だからです。
役割の定義、評価の基準、報酬のルールは、作っただけでは動きません。動かすのは、役割ごとの指令書です。
経営者の指示はここから社員に届き、現場の改善提案はここから経営者に届きます。制度とそれを動かす仕組みが最初から一体になっているので、制度を推し進める担当者を置く必要がありません。
うちには、社員を評価するという風土そのものがありません。まず風土を変えるところから始めるべきではないでしょうか
風土を先に変えようとすると、時間だけが過ぎます。
人間の脳には、ハロー効果や確証バイアスのように、評価者がどれほど誠実でも消せない歪みが組み込まれています。そこでこの制度は、評価する人の判断力を鍛えるのではなく、迷う余地を最初からなくしておきます。
評価の項目は、誰が見ても同じ答えになる行動のレベルまで具体的に書き、項目ごとに5段階の基準を決めておきます。評価で見るのは、その基準にどこまで届いているかです。
基準が先に決まっているので、評価は判定というより記録に近くなり、上司の主観が入る余地がありません。
基準を文書にして評価すると伝えたら、社員が反発するのではないかと心配です
この制度では、評価の項目が事前に決まっていて、社員は自分の画面でそれを読めます。
何をすれば評価が上がるのかが先に分かり、結果も項目ごとに示されます。社員が納得する評価とは、評価の結果に同意する評価ではなく、評価の過程を理解できる評価のことです。
上司の機嫌をうかがわず、決められた行動に集中できるのは、社員にとっても楽なことです。
なお、役割型人事制度に降格はありません。あるのは、役割の変更か、同じ役割の中での降給のどちらかだけです。懲罰としての降給などの懲戒処分は人事制度には入れず、貴社の就業規則などで別に定めていただきます。その定めの作成も、就業規則の作成と改定として、当事務所でお引き受けしています。当事務所は、お客様の就業規則等の定めおよびその運用について責任を負いません。
評価は、数値で決まるのでしょうか
決まりません。
評価で測るのは、役割定義書への到達度です。主要職務と、コンピテンシーと、KPIを、その人がどこまで担えているかを、項目ごとに定めた5段階の基準で判定します。
基準は評価の前に示され、判定の理由は社員も自分の画面で見られます。ですから、上司の印象で評価が変わることはありません。
数値化するのは、評価ではなく、ルーチン・アクションやIF-THENアクションなど、経営者から現場への指示の言葉です。指示からは形容詞と副詞を外し、やったかやらなかったかで判断できる形に書きます。
目的は、指示のあいまいさをなくして、社員が迷わず動けるようにすることで、人を採点することではありません。評価と数値化は、使う場所が違います。
評価を点数にしたところで、それを給与にどう反映すればよいのかが分かりません
この制度は、評価と査定を分けています。
評価は、決めておいた行動がどこまでできているかを、5段階の基準に照らして記録するものです。査定は、その記録に、あらかじめ決めておいた基準を当てて報酬を算出する作業です。
賃金基準、役割別の賃金表、昇給基準、賞与率基準、手当が、制度の中でひとつながりになっていますので、評価の結果はその基準に沿って報酬に反映されます。評価が報酬に結びつかない制度は、社員にとって年1回の形式的な行事になってしまいます。
なお、金額そのものは経営者がお決めになるもので、当事務所が代わって決めることはありません。
経営者ファーストという言葉は、社員を大切にしないという意味に聞こえます。そう受け取ってよいのでしょうか
違います。
経営者が自ら資金を投じたからこそ会社があり、経営者に見返りがなければ、会社の成長もありません。経営者を先に置くこの順番を、制度の出発点にする、という意味です。
社員の幸福も顧客の満足も、目的ではなく、利益を生み出すための投資として位置づけます。投資である以上、平均以上の報酬とよい職場環境は、利益のために欠かせないものになります。
順番をはっきりさせることと、社員を大切にしないことは、別の話です。
社員どうしがスマートフォンで連絡を取り合い、情報を共有できる機能はないのでしょうか。あれば便利だと思うのですが
ありません。
あえて付けていません。社員は本来、少ない労力で高い賃金を求めるものです。
社員どうしの話し合いや、グループウェアでの情報の共有は、常に監視していなければ、必ず怠慢の温床になります。まして、社員どうしのチャットは言語道断です。
緊急の事態であれば、なおさらです。事実関係が中間管理職のところで滞ることが、いちばん危険だからです。
ですから、すべての報告は終業報告として経営者に直接届き、経営者の指示はザ・プログラムとして全社員に直接届きます。この組織では、すべてが経営者のもとに集まります。
社員が50人を超える組織では、経営者がアカウントを2つお持ちになる方法のほかに、ご自身の分身となりうる、完全に信頼できる方に、経営者のアカウントをお任せになる方法もあります。
ただしその場合も、その方から経営者へ、労務相談顧問アプリを通して、常に終業報告が上がることは言うまでもありません。
お引き受けする範囲とお申込み
人事制度セットアップでは、どこまでを事務所がやってくれて、どこからが自社の作業になるのでしょうか
基本セットアップでは、組織設計、ザ・プログラム、評価と報酬の19画面を、質問票へのご回答と当事務所のひな形をもとに、貴社に合わせて整えます。
フル、人事評価、ザ・プログラムの各セットアップでは、オンライン面談でお話を伺いながら作り込みます。賃金その他の金額の決定と、社員の採点は代行いたしません。
4つの種類の違いは、人事制度セットアップのページでご紹介しています。仕上がりの画面は、労務相談顧問アプリ(サンプル)でご覧いただけます。
アプリだけを契約することはできますか
アプリのみのご契約は承っておりません。
労務相談顧問アプリは、労務相談顧問のお客様からのご相談とご依頼の窓口としてご提供しています。
労務相談顧問は1年のご契約で、社会保険労務士への労務・人事のご相談、年間会員価格でのご依頼、人事制度の機能(追加の料金なし)が含まれ、いずれもアプリでご利用いただきます。社員の方が人事制度をお使いになるには、人数分の社員アカウントが必要です。
人事制度セットアップも、別途料金でお申し込みいただけます。お申込みの前に、労務相談顧問アプリ(サンプル)で実際の画面をお試しいただけます。
毎月払いと1年分一括は、何が違うのですか
ご契約の内容は同じで、お支払い方法と金額が異なります。
1年分一括は、毎月払いの12か月分から30%割り引きます。どちらも1年のご契約で、解約のお申し出がない限り、同じお支払い方法で次の1年に自動更新します。
満了の2か月前からは、次の1年のお支払い方法をお選びいただけます。料金は、価格表のページで人数を入力して比較できます。
人事制度と一緒に、就業規則や賃金規程の作成や改定も依頼できるのでしょうか
フルセットアップと人事評価セットアップは、人事考課規程の作成と、賃金規程の改定を含みます。
そのほかの就業規則の作成と改定は、社会保険労務士の業務として別途お引き受けしています。内容は就業規則のページに、料金は価格表のページに掲載しています。
なお、降給を行う場合は、その条件を貴社の就業規則や賃金規程などに、あらかじめ定めておく必要があります。
人事制度セットアップを頼むと、社員の氏名や給与などの個人情報を事務所に預けることになるのでしょうか
基本セットアップでは、社員の方の情報はお預かりしません。
作成するのは役割ごとのひな形のため、個人の情報は必要ありません。社員名簿の作成やアカウントの発行は、貴社の経営者の画面から行っていただきます。
フル・人事評価・ザ・プログラムのセットアップでは、実在の社員の情報で組み上げるため、当事務所が社員の登録と役割の割り当てまで行います(賃金の適用と採点は、貴社で行っていただきます)。
ご契約者様のお名前とご連絡先の取り扱いは、プライバシーポリシーに定めています。
給与計算や勤怠管理も、お願いできますか
給与計算は、労務相談顧問のお客様に限り、内容と料金をご相談のうえでお引き受けします。
勤怠管理(打刻と集計)は、お引き受けしていません。勤怠は毎日記録するものであり、社内で管理するほうが迅速だからです。
詳しくは、業務の範囲と個人情報のページをご覧ください。
契約した後、期間の途中でやめたくなった場合は、どうなるのでしょうか
顧問サービスは、1年の契約期間の途中で終了することはできません。
期間の途中で解約をお申し出いただいた場合も、毎月払いは満了まで毎月のお支払いが続き、満了の時点で解約が成立します。日割りの返金はいたしません。
1年分一括でお支払いいただいた料金も返金いたしません。人事制度セットアップの1回目のお支払いは、着手金のため返金いたしません。
なお、人事制度セットアップでは、お渡しから1か月の間、最初のお渡しを1回目と数えて、3回目のお渡しまで調整いたします。お申込みの前に、労務相談顧問アプリ(サンプル)で実際の画面をお試しください。
申込みの前に、実際の画面や成果物を見て判断したいのですが、そのような方法はあるのでしょうか
労務相談顧問アプリ(サンプル)をご用意しています。
1社分の制度を作り込んだ画面を、ログインせずにご覧いただけます。経営者の画面も、社員のスマートフォンの画面も、実際に操作していただけます。
お試しいただいたうえで、ご判断ください。
すでに顧問の社会保険労務士がいる場合も、依頼できますか
ご依頼いただけます。
当事務所は労務相談顧問(顧問サービス)のご契約を基本としており、労務・人事のご相談、年間会員価格でのご依頼、人事制度の機能は、このご契約に含まれ、いずれも労務相談顧問アプリでご利用いただけます。
就業規則・助成金・手続きは、ご契約のない会社からもスポット価格で承ります。現在の顧問契約を続けるかどうかは、貴社でご判断ください。
内容は労務相談顧問のページに、料金は価格表のページに掲載しています。
佐渡島の事務所に、遠方の会社から依頼しても問題ないでしょうか
差し支えございません。
ご契約前のお問い合わせはメールで、ご契約後のご相談とご依頼はアプリで承り、届出は電子申請で行います。所在地にかかわらず、同じ価格表の料金でお引き受けします。
当事務所の成り立ちは、経緯のページでご紹介しています。
電話で相談できますか
お電話でのご相談はお受けしておりません。
ご契約後のご相談はアプリで、ご契約前のお問い合わせはメールで承ります。お急ぎの場合も、まずはアプリまたはメールでご連絡ください。
料金は、どこで確認できるのでしょうか
すべての品目の料金を、品目番号を付けて価格表のページに掲載しています。
顧問サービスの料金は、人数を入力してご確認いただけます。お支払い方法(毎月払いまたは1年分一括)は、お申込みの画面でお選びいただきます。
手続きと助成金は、ご契約後にアプリから品目を選んでご依頼いただけます。お申込みの画面にも、料金を掲載しています。
出典
マスターライブラリの収録数は、208業種・34,658件です(2026年8月25日現在)。現在も追加を続けています。
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