利用規約（顧問サービス・労務相談顧問アプリ）

本規約は、お申込みの画面のチェックボックスで同意していただく定型約款です。書面の取り交わしや押印は要りません。

第1条（適用）

本規約は、山田社会保険労務士事務所（以下「当事務所」）の顧問サービス（労務相談顧問の1年の契約）の契約条件と、顧問サービスに含めて提供するクラウドサービス「労務相談顧問アプリ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当し、申込画面で本規約への同意のチェックを行った時点で、利用契約が成立します（書面の取り交わし・押印は行いません）。
当事務所が契約者その他のお客様からお引き受けする人事制度セットアップ、顧問サービスの労務相談、社会保険・労働保険の手続き、計画と書面の作成、助成金の申請、就業規則の作成と改定の契約条件は、別に定める「山田社会保険労務士事務所サービス規約」（以下「サービス規約」）によります。

第2条（定義）

「契約者」とは、本規約に同意して顧問サービスを契約し、本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。
「有効アカウント」とは、本サービスを利用できる状態にある、契約者およびその従業員等のログインアカウントをいいます（契約者のお申込みにより発行される、契約者自身のアカウントを含みます）。
「社員アカウント」とは、契約者がお申込みの際に購入した、有効アカウントを発行できる数をいいます。経営者ご自身のアカウントも、これに含まれます。
「業種別マスターライブラリー」とは、当事務所が作成して提供する、業種別の職務定義書・KPI・評価項目等の例文のデータをいいます。
「業種追加」とは、顧問サービスの基本料に含まれる5業種を超えて、契約者が同時に利用できる業種別マスターライブラリーを、1業種ずつ増やすものをいいます。ログインに使うアカウントではありません。
「顧問サービス」とは、第5条の2に定める、当事務所の労務相談顧問の1年を単位とする契約（以下「本契約」）で、当事務所の労務相談、会員の特典および本サービスの利用を含むものをいいます。
「顧問サービス（毎月払い）」とは、顧問サービスのうち、料金を毎月お支払いいただくものをいいます。
「顧問サービス（一括払い）」とは、顧問サービスのうち、1年分の料金を一度にお支払いいただくものをいいます。
「年間会員」とは、第5条の4に定める、顧問サービスの契約者（顧問サービスのお客様）をいいます。

第3条（人事制度セットアップ）

顧問サービスの契約者（年間会員）は、当事務所に、本サービスの中に契約者の人事制度を組み上げる役務を申し込むことができます。この役務には、基本セットアップ、フルセットアップ、人事評価セットアップおよびザ・プログラムセットアップの四つの種類があり、これらをあわせて「人事制度セットアップ」といいます。
人事制度セットアップの内容、料金、お支払い、お渡しと調整、途中で中断したときの扱いは、サービス規約によります。
作業のあいだ、当事務所が契約者のデータを編集できるようになります。お渡しが済みますと、自動で編集できない状態に戻ります。この編集の権限は、契約者が人事制度セットアップの申込みにおいて同意することにより生じ、当事務所がお渡し日を記録した時点で自動的に消滅します。

第4条（本契約と料金）

本契約は、契約者が申込画面から申し込み、初回のお支払いが完了した日（以下「契約日」）に開始します。お申込みの後、初回のお支払いが完了するまでの間は、本サービスをご利用いただけません（「社労士との連絡室」だけは、お申込みの時からご利用いただけます）。この状態のまま30日を経過したときは、登録データを削除します。契約者は、申込みの際に、顧問サービスの払い方として、毎月払いと一括払いのいずれかを選びます（第5条の2）。それぞれの料金は、次項のとおりとします。
料金（税込。括弧内は税抜）：
- 契約金：3,300円（3,000円・お申込みのたびに一度。解約の後に再び契約する場合も、いただきます）
- 顧問サービス（毎月払い）：基本料月額11,000円（10,000円。5業種分を含みます）／社員アカウントの料金 1つにつき月額550円（500円）、10個目からは1つにつき月額825円（750円）／業種追加の料金 6業種目から1業種につき月額550円（500円）
- 顧問サービス（一括払い）の1年分：基本料 92,400円（84,000円。5業種分を含みます）／社員アカウントの料金 1つにつき 4,620円（4,200円）、10個目からは1つにつき 6,930円（6,300円）／業種追加の料金 1業種につき 4,620円（4,200円）。いずれも、顧問サービス（毎月払い）の料金の12か月分から30％を割り引いた金額です。
- 顧問サービスの料金には、労務相談、会員の特典および本サービスの利用を含みます。
- 人事制度セットアップその他の当事務所の役務の料金は、サービス規約によります。
購入した社員アカウントの数までは、有効アカウントを何名分発行されても料金は増えません。社員アカウントの料金は、実際に発行された有効アカウントの数ではなく、契約者が購入した社員アカウントの数に対して発生します。
社員アカウントは、1社あたり50名までを原則とします。本サービスは、社員50名までの規模の会社を想定して設計されているためです。なお、システム上は60名で有効アカウントの発行を停止しますが、これは運用上の余裕であり、51名から100名までのご利用をご希望の場合は、あらかじめ当事務所へご相談ください。ご相談のうえ、上限を引き上げます。利用できる業種は、1社あたり10業種までとします。
初回は契約金および初月分全額（顧問サービス（一括払い）は、1年分の全額）を契約日に決済します。日割計算は行いません（初月も1か月分の全額をいただきます）。
2か月目以降は毎月契約日に、その時点の社員アカウントの数等に基づき自動決済します（顧問サービス（一括払い）を除きます）。
顧問サービス（毎月払い）において、月の途中で社員アカウントを追加した場合、または業種追加により業種を増やした場合、追加した時点で、その月の残りの日数分の料金を日割りで計算し、直ちに決済します。購入した社員アカウントの数を超えて有効アカウントを発行した場合も、超えた分を同様に日割りで決済します。
顧問サービス（毎月払い）において、月の途中で社員アカウントを減らした場合、または業種追加により増やした業種を減らした場合でも、その月の料金は減額しません。減らした分は、翌月以降の請求に反映します。期間の途中で減らしたことによる日割りの精算および返金は行いません。
当事務所は、料金を改定することがあります。改定する場合は30日前までにサービス内またはメールで通知します。

第5条（契約期間・解約）

本契約の契約期間、満了および解約は、第5条の2のとおりとします。
契約期間の途中で、払い方（毎月払い・一括払い）を切り替えることはできません。払い方は、第5条の2第6項により、満了の後の1年について選ぶことができます。
社員アカウントの増減、および業種追加による業種の増減は、顧問サービス（毎月払い）は第4条のとおり、顧問サービス（一括払い）は第5条の2第8項のとおりとします。
期間途中の解約による日割返金は行いません。本契約が終わった日（解約の効力が生じた日、満了の日または解除の日）から、契約者は本サービスに登録された内容（当事務所とのやりとりとご依頼を含みます）を閲覧できなくなります。終わった日から30日を経過したときは、登録データ（当事務所がお預かりしたファイルを含みます）を自動で削除します。30日のうちにもう一度ご契約いただいたときは、データをそのままお使いいただけます。契約者は、本契約が終わる前に、必要なデータを出力してください。

第5条の2（顧問サービス）

顧問サービスは、次のものを内容とする、1年を単位とする本契約です。
1. 当事務所の労務相談（労務・助成金と人事上のご相談。内容は、サービス規約第3章によります）
2. 会員の特典（年間会員として、人事制度セットアップをお申し込みいただけること、およびサービス規約に定める年間会員の料金と条件。第3条・第5条の4）
3. 本サービスの利用（本規約の定めによります）
顧問サービスの契約期間は、契約日から1年を経過した日を含む請求期間の末日（以下「満了日」）までとします。
顧問サービス（毎月払い）の料金は、毎月、契約日に決済します。顧問サービス（一括払い）の料金は、1年分を、お申込みの時に一度にお支払いいただきます。
顧問サービスの契約者は、本サービス内の手続により、いつでも解約の手続をすることができます。この場合も、顧問サービス（毎月払い）は満了日まで毎月の料金をお支払いいただき、解約は満了日に成立します。お支払い済みの料金（顧問サービス（一括払い）の1年分を含みます）の返金は行いません。解約の手続をしたときは、第6項により選んだ払い方は効力を失います。
顧問サービスは、満了日までに解約の手続がされなかったときは、満了日の翌日から、同じ払い方（次項により選んだときは、その払い方）で、満了日から1年を経過した日を含む請求期間の末日まで続き、以後はその日を満了日とします。満了の時に第6条第3項の一時停止となっているときも、同じとします（同条第4項の解除の定めは、そのまま適用します）。続いた期間にも、この条を同じように適用します。満了日と、続く期間の料金は、本サービスの「契約・変更」の画面に表示します。
契約者は、満了日の2か月前の日（その月に同じ日がないときは、その月の末日）から満了日の2日前までの間、本サービスの「契約・変更」の画面で、満了の後の1年の払い方（毎月払い、または一括払い〈クレジットカード・お振込〉）を選ぶことができます。毎月払いは、クレジットカードによります。選んだ払い方は、同じ期間のうちは、同じ画面で今と同じ払い方に戻すことができます。選ばなかったときは、今と同じ払い方で続きます。この手続は、ご契約が「ご利用中」のとき、またはお支払いの再試行の間（第6条第2項）で、解約の手続をしていないときに限り、することができます。
一括払いで続く1年は、満了日に次の1年分を決済します（お振込でお支払いの契約者には、当事務所が請求書をお送りします。お支払いの期限は、請求書の発行日から14日以内です）。毎月払いで続く1年は、満了日から毎月の料金を決済します。
顧問サービス（一括払い）の期間の途中で社員アカウントを増やしたとき、または業種追加により業種を増やしたときは、満了日までの料金を日割りで計算し、その時に決済します。決済ができないときは、増やすことはできません。お振込でお支払いの契約者には、当事務所がその金額の請求書をお送りし、ご入金を確かめた時に増やします。減らしたときは、次の1年から反映します。お支払い済みの料金は、アカウントを減らした場合も返金しません。
第6条第5項は、顧問サービス（一括払い）には適用しません。

第5条の3（月ごとの契約と切り替えの受付の終了）

2026年10月23日の改定により、本サービスだけのご契約（月ごとの契約）の新しいお申込み、月ごとの契約から顧問サービスへの切り替え、および顧問サービスの契約期間の途中での払い方の切り替えの受付を終えました。
この改定の前に、月ごとの契約から顧問サービスへの切り替えのお手続きをされた契約者の、その切り替えと契約期間には、そのお手続きの時の規約のこの条を適用します。

第5条の4（年間会員）

顧問サービスの契約者を、当事務所の年間会員としてお迎えします。年間会員となるのは、顧問サービスの初回の決済が済んだ時（お振込のときは、当事務所がご入金を確かめた時）からとします。
年間会員は、サービス規約に定める年間会員の料金と条件で、当事務所の役務を申し込むことができます。年間会員の料金と条件は、役務を申し込む時に年間会員であることを要します（サービス規約に別の定めがある場合を除きます）。
本契約が終了したときは、年間会員ではなくなります。すでに年間会員の料金でお支払いの済んだ役務は、同じ条件で仕上げます。
当事務所がお受けできる役務の数には限りがあります。年間会員であることは、役務をお受けすることをお約束するものではありません（サービス規約第6条）。

第6条（支払方法・支払遅延・利用の一時停止）

本契約の料金のお支払いは、クレジットカード（決済代行：Stripe）によります。ただし、顧問サービス（一括払い）は、当事務所の口座へのお振込（Stripe の請求書によります。お支払いの期限は請求書の発行日から14日以内、振込手数料は契約者のご負担です）を選ぶことができます。お振込のときは、契約者が本サービスで「振り込みました」とお知らせいただき、当事務所がご入金を確かめた時にお支払いが完了したものとし、新しい本契約は、その時から1年が始まります。第5条の2第6項により毎月払いを選んだときは、ご登録のクレジットカードで毎月の料金をお支払いいただきます（カードの登録がないときは、当事務所の請求書〈お振込〉でお支払いいただくことがあります）。
決済に失敗した場合、当事務所（決済代行を含む）は一定期間（原則として14日間）にわたり自動で再決済を試みます。この再試行の期間中も、契約者は本サービスを通常どおり利用できます。当事務所は、画面の表示およびメール等により、お支払い方法のご確認をお願いします。
前項の再試行期間内になお支払いが確認できない場合、当事務所は本サービスの利用を一時停止できます。一時停止中も契約者データは保持され、契約者がカード情報の更新等を行い支払いが確認できた時点で、当事務所は直ちに利用を再開します。
一時停止の開始から30日を経過してもなお支払いが確認できない場合、当事務所は利用契約を解除し、契約者データを削除できます。この場合も、契約者は未払いの利用料金の支払義務を免れません。
顧問サービス（毎月払い）の契約者が第3項の一時停止となったときは、当事務所は、その日を記録します。前項により顧問サービス（毎月払い）が解除されたときは、当事務所は、満了日までの残りの月の料金（顧問サービス（毎月払い）の料金により計算します）を請求することができます。
第3項の一時停止の間、および初回のお支払いが完了していない間は、当事務所の有料の役務（ご依頼、オンライン面談、追加のお尋ねを含みます）を新しく申し込むことはできません。顧問サービスが一時停止となったときは、進めている労務相談を閉じます。
第4条第1項および第5条第4項による削除は、次の間は行いません。①人事制度セットアップの2回目のお支払いをお待ちしている間（サービス規約第18条）、②当事務所の口座へのお振込について、お知らせや期限の延長の手続きが進んでいる間、③当事務所とのほかの契約が続いている間、④顧問サービス（一括払い）のお振込をお待ちしている間。ただし④で、お振込の期限から30日を過ぎても「振り込みました」のお知らせがないときは、請求書を無効にし、その日から第4条第1項の30日を数えます。
本契約の料金その他、契約者が当事務所へお支払いいただく代金（解約に伴う違約金その他の損害賠償の性質を持つものを除きます）は、社会保険労務士の業務の報酬です。契約者が源泉徴収義務者（法人、および従業員に給与を支払う個人事業者）であるときは、当事務所は、代金（消費税を除いた額）に所得税法の定める税率（1回のお支払いにつき100万円までの部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%。1円未満の端数は切り捨て）を乗じた源泉徴収税額を差し引いた額を請求し、契約者は、差し引いた源泉徴収税額を税務署へ納めます。請求書には、報酬の額・消費税・源泉徴収税額・お支払いの額を記載します。源泉徴収義務者でない契約者は、申込みの際または当事務所へのお申し出により、その旨をお知らせください。当事務所が確かめた後のご請求から、源泉徴収税額を差し引きません。

第7条（業種別マスターライブラリーの利用許諾）

業種別マスターライブラリーの著作権その他一切の権利は当事務所に帰属します。
契約者は、業種別マスターライブラリーを、自社の人事制度を構築する目的でのみ利用できます。選んだ業種の例文は、自社のデータへ取り込むことができます。
次の行為を禁止します：業種別マスターライブラリーの複製・転売・第三者提供、競合サービスの開発目的での利用、自動化手段による大量取得。
業種の入れ替えは、1か月に1回までとします。
本契約が終わった後は、業種別マスターライブラリーの例文を新たに利用することはできません（終わる前に作成した自社の文書を保有することは妨げません）。

第8条（契約者データ）

契約者が登録した従業員情報・評価データ等（以下「契約者データ」）の権利は契約者に帰属します。
当事務所は、契約者データを本サービスの提供・保守・サポートの目的でのみ取り扱います。詳細はプライバシーポリシーによります。

第9条（禁止事項）

法令違反、第三者の権利侵害、本サービスの運営妨害、アカウントの共有・貸与・譲渡、リバースエンジニアリング、不正アクセス等を禁止します。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

当事務所は、本サービスの内容を随時改善・変更できます。
保守・障害・不可抗力により、本サービスを一時中断することがあります。
本サービスを終了する場合は3か月前までに通知します。

第11条（免責）

本サービスは人事制度の構築・運用を支援するツールであり、個別の労務管理上の判断の結果について当事務所は責任を負いません。
当事務所の責めに帰すべき事由による損害賠償は、直近12か月間に契約者が支払った顧問サービスの料金の総額を上限とします。当事務所の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第12条（規約の変更）

当事務所は、民法第548条の4に基づき本規約を変更できます。変更する場合は、効力発生日を定め、内容と効力発生日を事前にサービス内またはメールで周知します。

第13条（反社会的勢力の排除）

契約者が反社会的勢力に該当する場合、当事務所は催告なく契約を解除できます。

第13条の2（契約上の地位の譲渡の禁止）

契約者は、当事務所の書面（メールを含みます）による了解なく、本規約による契約上の地位、権利または義務を、第三者に譲り渡し、または担保に入れることはできません。

第13条の3（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、法令の制定または改廃、官公庁の指示、通信回線・電力・クラウド事業者の障害その他、当事務所の責めに帰することのできない事由により、本サービスの提供が遅れ、またはできなくなったときは、当事務所はその責任を負いません。この場合、当事務所は、できるだけ早く契約者にお知らせします。

第13条の4（分離可能性）

この規約のいずれかの定めが、法令により無効または執行できないと判断された場合でも、その他の定めは引き続き効力を有します。

第14条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則（公開記念の特則・2026年10月24日までのお申込み）

2026年10月14日から2026年10月24日までの間に、本契約の初回のお支払いが完了した契約者、および同じ期間に顧問サービスへ切り替えた契約者（2026年10月23日の改定の前にお手続きをされた方）には（月の末日の23時29分より後に開いたお支払いの画面は、カードの決済の画面が開いている間に月をまたぐため、翌月の1日の条件で作ります）、次のとおり、社員アカウントの料金の2つ分（社員アカウントが1つの場合は1つ分）をいただきません。

月ごとの契約（2026年10月23日の改定の前のご契約）：2026年12月31日までに決済する毎月の料金（12月のご請求分まで）
顧問サービス（毎月払い）：契約日（月ごとの契約から切り替えた場合は、切り替えた後の最初の決済）から、最初の満了日の前の最後の決済までの、毎月の料金。第5条の2第5項により顧問サービスが続いた期間には、適用しません。
顧問サービス（一括払い）：最初の1年分の料金から、社員アカウントの料金の2つ分（社員アカウントが1つの場合は1つ分）の1年分を差し引きます。次の1年には、適用しません。

2026年10月23日の改定の前に、月ごとの契約で第1号の適用を受けている契約者が、顧問サービス（毎月払い）へ切り替えたときは、切り替えた後の最初の決済から、第1号に代えて第2号を適用します。第1号または第2号の適用を受けている契約者が、2026年12月31日までに顧問サービス（一括払い）へ切り替えたときは、切り替えの時に第1号または第2号の適用を終え、第3号を適用します。

この特則は、1つの本契約につき1回とします。労務相談顧問アプリ（単品）の基本料、顧問サービスの基本料、業種の追加の料金、契約金その他の料金には適用しません。

附則：2026年11月2日改定（顧問サービス（労務相談顧問の1年の契約）を主とし、労務相談顧問アプリをその中に含めて提供するという今の形に合わせて、題と第1条を改め、第2条の顧問サービスの定義と第5条の2第1項を、労務相談・会員の特典・本サービスの利用を内容とする形に組み直しました。第2条の「会社アカウントに含まれる5業種」を「顧問サービスの基本料に含まれる5業種」に、第11条の「利用料金」を「顧問サービスの料金」に改めました。あわせて、第5条第4項の「本サービスの中身」を「本サービスに登録された内容」に改めました。内容・料金・条件に変更はありません。すでにいただいた同意は、そのまま有効です）2026年11月1日改定（「業種の追加アカウント」の呼び方を「業種追加」に改めました。ログインに使う社員アカウントと取り違えないようにするためです。あわせて、定義の書き方、お支払いの期限の書き方、第6条第7項の参照の誤り（第5条第4項）など、条文の表現を読みやすく改めました。第3条の「セットアップサービス」の呼び方を、何を組み上げる役務かが分かるよう「人事制度セットアップ」に改めました。内容に変更はありません。すでにいただいた同意は、そのまま有効です）2026年10月28日改定（本サービスの名称を「労務相談顧問アプリ」に改めました。内容に変更はありません。すでにいただいた同意は、そのまま有効です）2026年10月25日改定（公開記念の特則の受付を、2026年10月24日までのお申込みで終えました。それまでに特則の適用を受けた契約者には、附則のとおり適用を続けます）2026年10月23日改定（本サービスだけのご契約（月ごとの契約）の新しいお申込みと、月ごとの契約から顧問サービスへの切り替え、および顧問サービスの途中での払い方の切り替えの受付を終え、本契約を顧問サービスとしました（第2条・第4条・第5条・第5条の3）。顧問サービスは、満了日までに解約の手続が無いときは、同じ払い方で1年ずつ続くこととし、満了の2か月前から、満了の後の1年の払い方（毎月払い・一括払い）を選べることとしました（第5条の2第5項から第7項）。改定の前に切り替えのお手続きをされた方の扱いは、第5条の3第2項と附則のとおりです）
2026年10月22日改定（月ごとの契約の料金〈本サービスだけのご契約の利用料〉は、社会保険労務士の業務の報酬に含めず、源泉徴収税額を差し引かないことを定めました（第6条第6項）。）
2026年10月22日改定（料金その他の代金が社会保険労務士の業務の報酬であり、源泉徴収義務者の契約者からは源泉徴収税額を差し引いた額をご請求することを定めました（第6条第6項）。）
2026年10月22日改定（月ごとの契約から顧問サービス（一括払い）へ、当事務所の口座へのお振込で切り替える場合を定めました（第5条の3第2項）。）
2026年7月7日制定
2026年10月21日改定（契約上の地位の譲渡の禁止、不可抗力、分離可能性の定めを加えました（第13条の2から第13条の4）。社員アカウントの数を、ご相談のうえで100名までお受けすることとしました（第4条）。本サービスの今の動きに合わせ、お振込でのお支払い、本契約が終わった日からの扱いと削除、一時停止の間に申し込めない物、削除しない間、一括払いの途中で増やす時のお振込、公開記念の月末の扱いを書き加えました。第4条・第5条・第5条の2・第6条・附則）
2026年10月19日改定（労務相談の件数の目安をやめ、範囲に人事上のご相談を加えました。第4条・第5条の2）
2026年10月18日改定（労務相談の4件目からの料金をやめ、件数の上限を設けず1か月3件までを目安としました。料金と条件をお客様に不利に変えるものではありません。すでにいただいた同意は、そのまま有効です）
2026年10月17日改定（本サービスの名称を「役割型人事制度アプリ」に改めました。サービスの内容・料金・条件に変更はありません。すでにいただいた同意は、そのまま有効です）
2026年10月14日改定（契約の形を、月ごとの契約（従前の「月払い」）と顧問サービス（毎月払い・一括払い）の二つに改めました。月ごとの契約の料金に変更はありません。年契約（月額払い）は顧問サービスに改めました。顧問サービスは、本サービスの利用に労務相談と会員の特典を加えた1年の契約とし、その料金を第4条第2項に、内容・満了・続ける手続・解約を第5条の2に、月ごとの契約からの切り替えを第5条の3に、年間会員を第5条の4に定め、第2条に定義を加えました。公開記念の特則を顧問サービスに合わせて改めました。第3条のセットアップ代行を、セットアップサービスに改め、その内容と料金を、新しく定めたサービス規約に移しました。第1条第3項を改め、完全オーダーメイドの定めを削りました。第6条第1項から銀行振込の定めを削りました）
2026年10月14日改定（お支払いの形の「1年契約」を「年契約（月額払い）」に改め、その料金を第4条第2項に定めました。月払いの料金に変更はありません。第5条に、年契約（月額払い）を続ける手続を設けました（第5項。従前の第5項から第7項は、第6項から第8項になります）。第1条第3項から人事制度の運用と保守の顧問を削り、完全オーダーメイドを個別のご契約としました。公開記念の特則を附則に加えました）
2026年10月5日改定（第4条にお支払いの形（月払い・1年契約）を加え、第5条に1年契約を設けました。第6条第5項に、1年契約がお支払いの滞りにより解除された場合の定めを加えました。あわせて、契約金をお申込みのたびに一度いただくこと（解約の後に再び契約する場合も含みます）を、第4条第2項に明記しました。月払いの料金・条件に変更はありません）
2026年9月27日改定（第6条第1項に、セットアップ代行のお振込先として当事務所の口座を加え、当事務所の口座へお振込の場合は「ご契約の部屋」の画面で本規約に同意してお申し込みいただくこと、およびその場合のお支払期限を明記しました。料金の変更はありません）
2026年9月24日改定（第3条第11項第2号の、調整のご指示をお書きいただく場所の名前を、本サービスの画面と同じ「ご契約の部屋」に改めました（旧「当事務所との通信欄」）。役務の内容・料金に変更はありません）
2026年9月24日改定（完全オーダーメイドおよび人事制度の運用と保守の顧問が、別に定める規約によることを第1条第3項に明記しました。本サービスの内容・料金に変更はありません）
2026年9月24日改定（セットアップ代行のお申し込みと質問票の画面の名前を、「ご契約・お支払い」から「ご契約の部屋」に改めました（第3条）。役務の内容・料金に変更はありません）
2026年9月23日改定（セットアップ代行に、お渡しから1か月の間・3回までの調整（1回目は質問票、2回目・3回目は本サービス内の当事務所との通信欄でのご指示）を設け、3回の後の追加の調整（1回55,000円・税込）を定めました。これにともない、第3条第5項・第10項を改め、旧第11項（同一の料金での作り直し）を削り、新たに第11項（調整）を設けました。セットアップ代行の料金に変更はありません）
2026年9月23日改定（セットアップ代行をカードでお支払いいただく場合の決済を、月額の決済と分けて行うこととし、カード会社の分割払いを選べるようにしました（第4条）。料金の変更はありません）
2026年9月23日改定（料金の表示を税込に統一しました。金額に変更はありません）
2026年9月8日改定（役務の名称を「セットアップ代行」に改めました。役務の内容・料金に変更はありません）
2026年7月19日改定（第6条：支払遅延時の再試行期間・利用の一時停止・データ保持期間を明確化）
2026年8月15日改定（サービス名称を変更（その名称は、2026年10月17日の改定で改めました）。サービスの内容・料金に変更はありません）
2026年8月21日改定（無料お試しを廃止し、旧第3条を削除。セットアップ代行を新設して第3条としました。アカウント料を「発行した有効アカウント数」から「購入したアカウントの枠数」に変更し、枠の中では料金が増えないことを明記しました。セットアップ代行に限り銀行振込を選択できることを第6条に加えました）
2026年8月25日改定（アカウントの枠を「1社あたり50名まで」と第4条に明記しました（従前は規約に人数の記載がありませんでした）。質問票が本サービス内に表示されることを第3条に明記しました。「業種スロット」の呼び方を、画面と同じ「業種の枠」に改めました。いずれも料金の変更はありません）
2026年8月30日改定（本サービスに「終業報告の様式」の画面が加わったことにともない、第3条の画面数を全28画面に改め、同画面を対象外に明記しました。用語を画面と同じ「業種別マスターライブラリー」「例文」に統一し、第7条に残っていた「スロット」を「業種の枠」に改めました。いずれも料金・条件の変更はありません）
2026年9月2日改定（降給および懲戒の取扱いについて注意書きを第3条第7項として加え、就業規則・賃金規程その他の社内規程の作成および改定は代行しない旨を第3条第6項に明記しました。あわせて、第3条第2項および第3項の条文中の参照先を「次項」から「第6項」に改めました。料金および役務の範囲（全28画面のうち22画面）の変更はありません）
2026年9月7日改定（セットアップ代行の範囲を22画面から19画面に改め、経営理念・優先順位定義・行動の2大原則を第3条第2項の対象外に加えました。経営理念は契約者ご自身の言葉によるものであり、他の2画面は全社共通で編集ができず使用の有無を切り替えるのみであるためです。あわせて、第3条第1項に役割は1社につき8つまで、評価項目は1役割につき25項目と明記しました。いずれも料金の変更はありません）

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